かしこい！住宅ローン返済

金融機関が、住宅ローンの申込者以外の、収入や負債の状況の調査をすることは、個人情報保護法に基づいて、本人以外の家族本人の了解を得なければ、調査を行うことが出来ません。

ただし、住宅ローンの申し込み者本人以外の人に連帯債務者がいたり、家族の収入合算で住宅ローンの借入をするときの連帯保証人の場合は、必ず申し込む本人以外に連帯債務者や連帯保証人の同意を得えたうえで収入や負債も確認されることになります。

住宅ローンを正式に申し込む前の段階、つまり事前審査の申し込みの段階で、妻や親などの家族が連帯保証人や連帯債務者になる可能性がある場合は、仮審査申込書に、個人信用情報への登録ならびに、現在の負債の状況や返済の状況の確認に関する同意書に、署名捺印を求められ、住宅ローンの申込者以外の人、本人の同意を得た場合に限り、個人信用情報機関に登録されている負債状況を調べられることになるのです。

さらに、収入については、源泉徴収表や納税証明書など収入を裏付ける資料は、住宅ローンの申込者などが入手して、住宅ローンを申し込む金融機関に提出し、提出された資料をもとに住宅ローンの審査が行われますので、負債と違って金融機関が直接調べることは出来ません。

金融機関が住宅ローンの申込者以外の家族の収入や負債内容を確認する主なケースは次の通りとなります。

1、夫婦による連帯債務の住宅ローンを申し込む場合
2、夫婦による収入合算の住宅ローンを申し込む場合
3、親子リレー住宅ローン
4、マイホームが共有名義の場合
5、申込者本人以外の親や家族名義の土地に自宅を建てる場合

などです。